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2010年08月24日

その他の費用

【問い合わせ先】株式会社 保険プラザ

























今回は、あまり知られていない、入院時のいろいろな費用について説明します。



1.差額ベッド代


 これは個室だけだと勘違いしている人がいますが違います。

【差額ベッドの条件】
①1室4床以下
②病室面積は1人あたり6.4㎡以上
③プライバシーを確保するカーテンやついたてなどがある
④収納設備や照明、机、椅子が設置されている



差額ベッド代は、地域や病院、ベッド数によって、まちまちです。




2.諸雑費

①食事代:1日780円(3食分)
②テレビ代や雑誌代
③クリーニング代

合計で1日約2,000円とされています。



3.家族にかかる費用


①家族が病院に通うための交通費
②家族が病院に通うために生じる外食などの出費
③家族が病院に通う時間のために生じる収入減

これらの費用は家庭により全く異なりますが、この項目が一番大きな出費または収入減となる可能性は高いです。



4.退院後5年間の通院

ガン治療のための入院が終わり退院した後、再発を検査するために約5年間は通院が必要となります。
これに対しても、交通費や食費、ガゾリン代など多くの出費がかかります。

なんと言っても、仕事を休まなければならないことが大きく出費を左右します。



5.退院後の個人的ケア

退院後、再発しないよう個人的努力をする方が非常に多いです。

特に飲食物に注意を払うようになり、高価な浄水器を購入したり、食料品は天然で添加物が少ないものを選ぶようになり、必然出費が多くなります。

中にはアガリスクなどの高価な健康食品を試す方もいて、100万円以上を費やした主婦のお話を実際に私は聞きました。
ご主人がガンに罹ったわけですが、ご主人が働けなくなった場合を考えると100万円くらい惜しくないと言われていました。



6.社会復帰

ガン治療には、「抗がん剤」と「放射線」がよく使われます。
両方とも副作用や後遺症が大きな問題とされています。
それもそのはず、どちらも健康な細胞も痛めつけるからです。

吐き気や嘔吐はもちろん、重大なのは「何に対してもやる気が起きない」という症状が多く報告されています。
「抗がん剤」が脳にも作用しているのではないかと、現在研究されています。

必然、仕事など社会復帰できないケースがあるのです。

こうなってしまうと、出費を心配するどころか、収入が断たれてしまいます。

※「抗がん剤」や「放射線」の副作用については引用を避けています。
なぜなら、公的機関や医療機関がこの2つについて客観的であるとは思えないからです。
ですから、ご自分で「抗がん剤 副作用」「抗がん剤 後遺症 社会復帰」などのキーワードで検索してみてください。非常に多くのデータを見ることができます。





7.医師からの紹介状

 この診療情報提供書を持たないで一定の条件を満たした大きな医療機関にかかると、初診料が加算されることになります。
この加算料金は医療機関によってまちまちなので、思いがけず高額な支払いにもなりかねません。
また、セカンドオピニオンを得ようとするときにも、この診療情報提供書が必要になります。




8.セカンドオピニオン

 治療方法に迷った時など、主治医以外の医師の意見を求めるのがセカンドオピニオンです。セカンドオピニオンを得たい患者を積極的に受け入れる医療機関が増えています。
 セカンドオピニオンを求めるのは、経験豊富な専門医であることが多いため、自由診療としているところも少なくありません。
自由診療の場合、独自にその費用を設定できるため、30分~1時間で数千円程度から、30分で3万円というところもあります。
 ほとんどが予約制なので、金額や受け方をきちんと確認しましょう。



9.混合診療


 健康保険が適用される診療(保険診療)と、適用されない診療(自由診療)の併用を混合診療といいます。混合診療は原則として認められていません。
ただし、「保険外併用療養費制度」と呼ばれる例外があります。
 これは保険適用に向けて評価中の診療(大学病院などで実施されている「先進医療」や、適用外の医薬品)の部分に限って全額自己負担とし、その他の部分には健康保険が適用されるものです。
 健康保険外の治療を受ける場合、医師に尋ねれば、この制度を利用できるかどうか分かります。



10.生活保護(医療扶助)

 
 世帯の収入や資産が決められた最低生活費(世帯の人数や年齢構成によって異なる)より少ない場合は、生活保護を受けることが出来ます。生活保護は市町村の福祉事務所(町や村では役場の場合もある)で申請を受け付けています。
 これは健康保険が適用される医療について、自己負担なしで治療を受けることができるものです。収入が最低生活費を上回っていても、治療が長期にわたるなどして医療費の負担により生活が苦しいと認められれば、医療扶助を受けることができます。



【問い合わせ先】株式会社 保険プラザ  

Posted by 生命保険認定士 at 07:30Comments(0)費用についての豆知識