2010年07月16日
転換
まずはクイズヽ(〃'▽'〃)ノ
生命保険の基本形【定期保険】
生命保険の基本形【終身保険】
生命保険の基本形【定期付終身】
生命保険の基本形【養老保険】
【予定利率】
【問い合わせ先】株式会社 保険プラザ
無料証券分析について
【転換】
すでに契約している生命保険契約を解約して、新たな契約を結ぶこと。
一般的には「見直し」などと呼ばれ、解約ではなく継続していると勘違いしている人が多くいます。
したがって「転換」にまつわるトラブルは後を絶ちません。
この時よく「保険料は変わりませんよ」などと言われますが、そんなことはありません。
生命保険では、年齢が上がれば保険料は必ず上がります。
※ 全社共通です。
ではなぜ、見た目の保険料が上がらなく出来るのでしょう?
方法は大別して2つあります。
1.それまでに貯まった解約返戻金を、新契約に投入している。
(正確には転換価格)
※これをする場合は、その旨をお客様に説明しなければなりません。
2.保障のどこかを下げている。
でないと、年齢が上がったのに保険料が変わらないなんてことはありえません。
さらに重要なのは、新契約ですから通常通り「告知」や「医師の診査」が必要になります。
ボクが実際に会った人ですが、一週間前までゼンソクで入院していたのにもかかわらず、転換を受けていた人がいました。
担当者からは「分かりはしないので黙っておきましょう」だったそうです。
この方は保険そのものが無効になってしましました。
では先に「転換」によるデメリットから説明します。
これは前回の「予定利率」と関係が深いので、もう一度グラフを見てください。
予定利率の推移
1993年の5.5%をピークに下がり続け、現在は1.5%で底をついた状況です。
【予定利率】
1.予定利率は原則高い方が良い
2.予定利率が高いと保険料が安くなる
3.予定利率が高いと、解約返戻金の後半の伸びが良い
もう、お分かりですね。
最近では「転換」を受けると、予定利率の高い商品」から「低い商品」へ変えることになります。
契約者の不利になる」ことを担当者は説明する義務がありますが、きちんと説明されたお客様をボクは知りません。
いわんや、「予定利率」という言葉も知らない担当者がいまだに多く存在します。
高いお金を払っているのに、デタラメな業界だと言われても仕方ありません。
最近他社専属の営業パーソンと別件で話す機会が多いのですが、「予定利率などについては詳しく教えられていないし、説明するような指導もない」という返答が最も多いのは驚きです。
保険業法の「禁止事項」について聞くと、「何ですか?それは?」と返ってくることもあります。
コンプライアンスを含めた教育体制は保険会社によって雲泥の差があることを最近痛切に知るようになりました。
一応の資格はあっても、販売する資格のない人が多く存在している業界なのです。
賢明な読者なら、ボクが自身を差別化しようとしているのではないことは分かっていただけると思います。
正直に言ってボクもまだまだだと思っていますし、勉強すべきことが尽きることのない職種です。
あまりに情けない業界のあり方が、一般の方に多大な迷惑をいまだにかけていることを問題視しているのです。
この業界では知識は絶対条件です。
仮に良心レベルが同程度の担当者が2人いて、知識に大きな差があれば、契約内容にも大きな違いが出ます。
お客様に不利なことをしないという意味において。
余談ですが、一年ほど前義父母の加入している大手生命保険会社へのクレームに同席しました。
義父母の要求は「数年前に転換を受けたがきちんとした説明を聞いていないので、それ以前の契約に戻せ」という異例のものでした。
これを「復旧」というのですが、普通は実現しません。
しかし、「予定利率について説明していない」という担当者の言質をとることができ、先方は「復旧」を承諾しました。
担当者は既婚の34歳女性、ボクの目から見て大変能力が高く、案の定その頃すでに新人教育を中心とした指導者的立場になっていました。
これだけの能力を持つ人がきちんとした教育を受けていないことを知り、愕然としました。
その能力の高さに惚れこみ、現在ボクの方からスカウトしています。
何度もこの女性と会ううちに知ったのが、隣接業界や他社のことに関して全く勉強会はないということでした。
最後に【転換のメリット】ですが、やや専門的なのでスルーしても構いません。
1.同じ保険会社で新契約する場合。
①その保険ですでに保険会社に積立てられていた金額「転換価格」を、同じ保険会社の新しい保険契約の一時払い保険料として払込む。
「転換価格」は解約返戻金よりも価値が大きいので、保険料削減効果も大きい。
②予定利率が低くなっても、将来金利が上がれば配当などがつく可能性がある。
2.他社に乗り換える場合。
①保険料率は各社違うので、場合によっては本当に安くなることがある。
②全く違った観点から保障を考え直すことにより、大きなメリットが出る場合がある。
3.当然ながら、新商品の特性を手に入れることはできます。
保険は全くの素人の人が、自力で考えるのはいささかムリがあります。
とにかく、身近に良いと思える人を見つけて、早めに相談してください。
あなたの大切な人生のために。
【問い合わせ先】株式会社 保険プラザ
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見積もりや質問だけでも、遠慮なくどうぞ!
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【転換】
すでに契約している生命保険契約を解約して、新たな契約を結ぶこと。
一般的には「見直し」などと呼ばれ、解約ではなく継続していると勘違いしている人が多くいます。
したがって「転換」にまつわるトラブルは後を絶ちません。
この時よく「保険料は変わりませんよ」などと言われますが、そんなことはありません。
生命保険では、年齢が上がれば保険料は必ず上がります。
※ 全社共通です。
ではなぜ、見た目の保険料が上がらなく出来るのでしょう?
方法は大別して2つあります。
1.それまでに貯まった解約返戻金を、新契約に投入している。
(正確には転換価格)
※これをする場合は、その旨をお客様に説明しなければなりません。
2.保障のどこかを下げている。
でないと、年齢が上がったのに保険料が変わらないなんてことはありえません。
さらに重要なのは、新契約ですから通常通り「告知」や「医師の診査」が必要になります。
ボクが実際に会った人ですが、一週間前までゼンソクで入院していたのにもかかわらず、転換を受けていた人がいました。
担当者からは「分かりはしないので黙っておきましょう」だったそうです。
この方は保険そのものが無効になってしましました。
では先に「転換」によるデメリットから説明します。
これは前回の「予定利率」と関係が深いので、もう一度グラフを見てください。
予定利率の推移
1993年の5.5%をピークに下がり続け、現在は1.5%で底をついた状況です。
【予定利率】
1.予定利率は原則高い方が良い
2.予定利率が高いと保険料が安くなる
3.予定利率が高いと、解約返戻金の後半の伸びが良い
もう、お分かりですね。
最近では「転換」を受けると、予定利率の高い商品」から「低い商品」へ変えることになります。
契約者の不利になる」ことを担当者は説明する義務がありますが、きちんと説明されたお客様をボクは知りません。
いわんや、「予定利率」という言葉も知らない担当者がいまだに多く存在します。
高いお金を払っているのに、デタラメな業界だと言われても仕方ありません。
最近他社専属の営業パーソンと別件で話す機会が多いのですが、「予定利率などについては詳しく教えられていないし、説明するような指導もない」という返答が最も多いのは驚きです。
保険業法の「禁止事項」について聞くと、「何ですか?それは?」と返ってくることもあります。
コンプライアンスを含めた教育体制は保険会社によって雲泥の差があることを最近痛切に知るようになりました。
一応の資格はあっても、販売する資格のない人が多く存在している業界なのです。
賢明な読者なら、ボクが自身を差別化しようとしているのではないことは分かっていただけると思います。
正直に言ってボクもまだまだだと思っていますし、勉強すべきことが尽きることのない職種です。
あまりに情けない業界のあり方が、一般の方に多大な迷惑をいまだにかけていることを問題視しているのです。
この業界では知識は絶対条件です。
仮に良心レベルが同程度の担当者が2人いて、知識に大きな差があれば、契約内容にも大きな違いが出ます。
お客様に不利なことをしないという意味において。
余談ですが、一年ほど前義父母の加入している大手生命保険会社へのクレームに同席しました。
義父母の要求は「数年前に転換を受けたがきちんとした説明を聞いていないので、それ以前の契約に戻せ」という異例のものでした。
これを「復旧」というのですが、普通は実現しません。
しかし、「予定利率について説明していない」という担当者の言質をとることができ、先方は「復旧」を承諾しました。
担当者は既婚の34歳女性、ボクの目から見て大変能力が高く、案の定その頃すでに新人教育を中心とした指導者的立場になっていました。
これだけの能力を持つ人がきちんとした教育を受けていないことを知り、愕然としました。
その能力の高さに惚れこみ、現在ボクの方からスカウトしています。
何度もこの女性と会ううちに知ったのが、隣接業界や他社のことに関して全く勉強会はないということでした。
最後に【転換のメリット】ですが、やや専門的なのでスルーしても構いません。
1.同じ保険会社で新契約する場合。
①その保険ですでに保険会社に積立てられていた金額「転換価格」を、同じ保険会社の新しい保険契約の一時払い保険料として払込む。
「転換価格」は解約返戻金よりも価値が大きいので、保険料削減効果も大きい。
②予定利率が低くなっても、将来金利が上がれば配当などがつく可能性がある。
2.他社に乗り換える場合。
①保険料率は各社違うので、場合によっては本当に安くなることがある。
②全く違った観点から保障を考え直すことにより、大きなメリットが出る場合がある。
3.当然ながら、新商品の特性を手に入れることはできます。
保険は全くの素人の人が、自力で考えるのはいささかムリがあります。
とにかく、身近に良いと思える人を見つけて、早めに相談してください。
あなたの大切な人生のために。
【問い合わせ先】株式会社 保険プラザ
無料証券分析について
見積もりや質問だけでも、遠慮なくどうぞ!
2010年07月16日
予定利率
まずはクイズヽ(〃'▽'〃)ノ
生命保険の基本形【定期保険】
生命保険の基本形【終身保険】
生命保険の基本形【定期付終身】
生命保険の基本形【養老保険】
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【予定利率】
まず知っておいて欲しいこと。
みなさんが接する担当者に「予定利率の説明」を求めて、知らなかったら保険を任せない方が良いと思います。
なぜなら、新たな契約を結ぶ時、「お客様に不利になることを説明する」ことが保険業法で義務付けられており、「予定利率」はその重要な要素になるからです。
細かいことは知る必要はないですが、おおまかに言って、
1.予定利率は高い方が良い
2.予定利率が高いと保険料が安くなる
3.予定利率が高いと、解約返戻金の後半の伸びが良い
この3点です。
図は過去の予定利率の推移です。
<予定利率の推移>
過去最高だったのが1993年頃までの5.5%。
それが坂を転げ落ちるように下がり、現在は1.5%に設定している保険会社が多いです。
では、予定利率が高い時にどんなことが起きていたかというと、特に年金商品などの貯蓄性商品は夢のようなことが起きていました。
例えば、総額500万円払って総受け取りが1500万円なんてことがザラにあったんです。
今時こんな商品があったら、迷わず加入した方がいいですね(笑)。
ただし、その保険会社の安定性が高いという条件付きで。
過去多くの保険会社が破綻しました。
「日産生命」「東邦生命」「第百生命」「大正生命」「千代田生命」「協栄生命」「東京生命」などです。
破綻原因の一つが、この「予定利率」の引き下げでした。
保険会社はお客様から頂いた保険料の一部を運用しています。
これは宿命で、銀行や国も当然やっています。
「予定利率」は各保険会社が、将来見込める運用益により設定し、契約時に約束した予定利率は守らなければなりません。
5.5%だった頃は、まさにバブル絶頂期、日本はイケイケムード一色でした。
この数字で将来じゅうぶん支払えると思ったんですね。
ところがその後、バブル崩壊、市中金利とともに予定利率はどんどん下がっていきました。
予定していた運用益が見込めない・・・これを「逆ザヤ」といいます。
しかし会社は約束を守らなければならない。
1500万円払うと約束したお客様には絶対に1500万円を払わなければならないのです。
でも、払うだけのお金がない・・・ギブアップ・・・結果「破綻」したのです。
どんな保険も契約時に「予定利率」は決まっていて、これは絶対に守らなければなりません。
※証券に明記すべきなのですが、いまだに記載のない会社が多い。
ところが、2003年6月、とんでもない法案が国会で可決されました。
『生命保険会社が破綻する前に予定利率を引き下げることができる。』
※ 一定の条件はあります。
ご存知でしたか?
当時、ボクら関係者は「まさか可決されることはないだろう!」と高をくくっていたのをよく覚えています。
それが可決されたということは、想像以上に事態は深刻だったことを物語っています。
そしてそれは今でも変わっていません。
バブルの頃の予定利率の高い商品に今でも加入している方は、その会社の安定性を今一度確認する必要があると思います。
ところで保険会社側からすると、予定利率の高い商品のお客様にはやめて(解約して)欲しいのです。
当たり前ですね。
貯蓄性商品だけでなく、一般的な商品もバブル時のものは保険料が安いという点で契約者には有利です。
商品特性としては当然古いので、例えば、
「お客様が今入られている入院保障は5日目からしか出ませんが、今回初日から出る保険が発売されました。ぜひ見直されませんか?」
などと言ってきます。
非常によくある営業トークです。
これが何を意味しているか、お分かりですね。
簡単に変えていいのでしょうか?
次回は、それでも普通に行われている「転換」についてです。
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【予定利率】
まず知っておいて欲しいこと。
みなさんが接する担当者に「予定利率の説明」を求めて、知らなかったら保険を任せない方が良いと思います。
なぜなら、新たな契約を結ぶ時、「お客様に不利になることを説明する」ことが保険業法で義務付けられており、「予定利率」はその重要な要素になるからです。
細かいことは知る必要はないですが、おおまかに言って、
1.予定利率は高い方が良い
2.予定利率が高いと保険料が安くなる
3.予定利率が高いと、解約返戻金の後半の伸びが良い
この3点です。
図は過去の予定利率の推移です。
<予定利率の推移>
過去最高だったのが1993年頃までの5.5%。
それが坂を転げ落ちるように下がり、現在は1.5%に設定している保険会社が多いです。
では、予定利率が高い時にどんなことが起きていたかというと、特に年金商品などの貯蓄性商品は夢のようなことが起きていました。
例えば、総額500万円払って総受け取りが1500万円なんてことがザラにあったんです。
今時こんな商品があったら、迷わず加入した方がいいですね(笑)。
ただし、その保険会社の安定性が高いという条件付きで。
過去多くの保険会社が破綻しました。
「日産生命」「東邦生命」「第百生命」「大正生命」「千代田生命」「協栄生命」「東京生命」などです。
破綻原因の一つが、この「予定利率」の引き下げでした。
保険会社はお客様から頂いた保険料の一部を運用しています。
これは宿命で、銀行や国も当然やっています。
「予定利率」は各保険会社が、将来見込める運用益により設定し、契約時に約束した予定利率は守らなければなりません。
5.5%だった頃は、まさにバブル絶頂期、日本はイケイケムード一色でした。
この数字で将来じゅうぶん支払えると思ったんですね。
ところがその後、バブル崩壊、市中金利とともに予定利率はどんどん下がっていきました。
予定していた運用益が見込めない・・・これを「逆ザヤ」といいます。
しかし会社は約束を守らなければならない。
1500万円払うと約束したお客様には絶対に1500万円を払わなければならないのです。
でも、払うだけのお金がない・・・ギブアップ・・・結果「破綻」したのです。
どんな保険も契約時に「予定利率」は決まっていて、これは絶対に守らなければなりません。
※証券に明記すべきなのですが、いまだに記載のない会社が多い。
ところが、2003年6月、とんでもない法案が国会で可決されました。
『生命保険会社が破綻する前に予定利率を引き下げることができる。』
※ 一定の条件はあります。
ご存知でしたか?
当時、ボクら関係者は「まさか可決されることはないだろう!」と高をくくっていたのをよく覚えています。
それが可決されたということは、想像以上に事態は深刻だったことを物語っています。
そしてそれは今でも変わっていません。
バブルの頃の予定利率の高い商品に今でも加入している方は、その会社の安定性を今一度確認する必要があると思います。
ところで保険会社側からすると、予定利率の高い商品のお客様にはやめて(解約して)欲しいのです。
当たり前ですね。
貯蓄性商品だけでなく、一般的な商品もバブル時のものは保険料が安いという点で契約者には有利です。
商品特性としては当然古いので、例えば、
「お客様が今入られている入院保障は5日目からしか出ませんが、今回初日から出る保険が発売されました。ぜひ見直されませんか?」
などと言ってきます。
非常によくある営業トークです。
これが何を意味しているか、お分かりですね。
簡単に変えていいのでしょうか?
次回は、それでも普通に行われている「転換」についてです。
【問い合わせ先】株式会社 保険プラザ
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