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昨日、我が社で「地震保険」に関する勉強会がありました。



その内容を簡単に説明します。

以前も書いたように、地震保険は単独では加入できず、火災保険に付加する形をとらなければなりません。
ですから、地震保険に加入している人は同時に火災保険に加入していることにもなります。


さて、加入率を見てみると、都道府県でかなりの差があります。

以下の数字は、住民基本台帳に基づく世帯数に対するパーセンテージです。


抜粋しますと、
宮城32.5％
岩手12.3％
福島14.4％
長野12.1％

東京30.0％
神奈川28.3％
福岡26.1％

やはり地震警戒地域と最近地震を経験した地域の高さが目立ちます。


しかし、今回のような巨大地震は１０００年に一度のレベルとも言われ、むしろ地震を経験していない地域の方が確率が高いといえるのではないでしょうか。

詳しくは、こちらをご覧ください。
地震保険　都道府県別世帯加入率の推移
（出典） 損害保険料率算出機構
注意：共済などの地震保険は含まれていません。


東日本大震災での地震保険による支払い総額は１兆円に上ると言われています。
しかし、これによって損害保険会社の安定性を疑う必要はありません。
地震保険に関しては、保険会社は再保険をかけていますので、経営基盤に大きな打撃を与えることはありません。


地震保険は住居の「全壊」「半壊」「一部損」が対象となります。
支払われる額は火災保険（主契約）の保険金額の30～50%に相当する範囲内で保険金額を設定しますので、十分とは言いがたいです。


１０００年に一度レベルの地震に備え加入するのは、どなたも迷うところでしょうね。