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資産家とは、相続税を納める必要のある人をここでは指しています。
おおざっぱに言って、資産総額が１億円あたりから納税の必要がでてきます。


「今は関係ない」と思っている方が多いでしょうが、経営者などでがんばっている方は短期間で該当することもありますので、早めの準備が得策です。



資産家の相続対策は主に２つ。
１．納税資金の準備。
２．資産総額の圧縮。

※詳しい数字や例外的なことは、ここではあえて割愛しています。



「相続の王道は保険」で、上記２つに大変効果があります。
これは前回も書いたように、死亡と保険は直接関係するからです。



にもかかわらず、保険をフル活用している資産家は少ないのが現状です。
私の経験では理由は２つ挙げられます。



一つは、資産家は銀行や証券会社、不動産会社と元々関係が深いので、そちらで先に対策をしてしまうことです。
銀行と不動産が揃えば、「借金とアパートマンション経営」と決まってますね（笑）。



もう一つは、保険を絡めた相続対策は親子を含めた話し合いが必要となり、その設定すらなかなか実現しないことです。


ここは重要なので、例で説明します。

一代で財を成したお父さん、７０歳で現役社長。
まだ元気バリバリで、長男（４２歳）を専務に据えているが、現役を退く気はまったくない。

長男は会社の経理はだいたいつかんでいるが、父親の個人資産までは分からない。
ただ、推測では会社の株を含めて１０億は下らないと思われる。

長男は友人が保険会社におり、相続にも詳しいので将来の危険性を度々指摘され、内心とても心配している。
一度父親に「保険会社の友人の話を聞いてほしい」と持ちかけたが、「保険って、オレが死んだ時の話をするのか？オレなりにちゃんと考えている！」と一喝、それ以来その話題に触れたことはない。



と、こんな感じで話をする段階にさえ辿り着かないことが多いのです。
確かに親子関係で「死と税金」を話題にするのですから、分からないでもありません。


中には平凡な家庭のようでも、親が亡くなってはじめて「資産がこんなにあったのか！」と気づくケースすらあります。
土地開発が進んでいる地区の農家に多いです。


しかし、すんなりと話ができるケースもあります。
どんな家庭だと思いますか？







一度痛い目に遭った家庭です！（笑）







先ほどの例の長男が父母の相続の時、多額の納税資金作りと遺産分割で苦しみ、今度は我が子にそんな思いをさせたくないから話を聞くわけです。






保険による相続対策は種類が多いので、２つだけ簡単に紹介します。

１．保険の王道、資産家が自ら適応額の「終身保険」に加入する。（納税資金の準備）
※人はいつ亡くなるか分からないので、「終身」でないといけません。

２．贈与税の非課税枠、年間１１０万円を活用する。（納税資金の準備と資産減らし）
親が子に毎年１１０万円をあげるわけです。（非課税）　そして子はこの１１０万円で親に保険をかけ自分が受取人になります。
仮に親が５０歳なら、４０００万円くらいの保障をとれます。

※実際は少しだけ１１０万円を超えた方がよいとされています。
申告して納税しておくと贈与の実績がつくられ、のちに税務署から贈与そのものを否認されないための知恵です。
ちなみに１２０万円だと、超えた分１０万円の税率１０％ですから贈与税は1万円です。




最後に、資産の圧縮のため相続税法２４条を利用された方へ。

今回残念ながら税法が改正されましたが、これからの対策方法をアドバイスすることは出来ますので、お気軽に相談してください。



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